2019-03-12 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
おっしゃったように、国内の需要にもまだ供給されていないのに外へ出すとなると、国内の需給率とのちょっと相反した部分が出るんですが、農家をやっぱり育てるという意味で、輸出専門、専門化する農家もつくるべきだと思うんですね。そういう意味では、今のお話、大変重要な話だと思います。
おっしゃったように、国内の需要にもまだ供給されていないのに外へ出すとなると、国内の需給率とのちょっと相反した部分が出るんですが、農家をやっぱり育てるという意味で、輸出専門、専門化する農家もつくるべきだと思うんですね。そういう意味では、今のお話、大変重要な話だと思います。
全国での一般的な医学部新設については、将来において、全国的な医師の需給率または地域医療への影響等、社会保障全体のあり方を検討することを踏まえることがまず必要だと思っております。
農林水産省の二〇一八年の世界の食料需給率の見通し、あるいは国連環境計画の二〇五〇年までの食料の見通し、これは二五％減と、今よりも食料生産が二五％落ちると、こういったような研究もありますし、あるいは二〇五〇年の人口、九十億が予想されております。そのうちの八十億ぐらいしか食料が行き渡らないと、こういったような研究もなされているところでございます。
今、原油、石炭など輸入エネルギーの需要が増えて価格が高騰しているわけですけれども、経済基盤安定のためにもエネルギー需給率の引上げが私は不可欠であり、自然エネルギーの抜本的な導入、促進がかぎだというふうに考えています。
その一次産業の林業は、エネルギー革命で、薪炭、木炭需要壊滅、木材業も輸入材に押され、需給率が二割を切り、ほとんど業として成り立たなくなりました。水産業も、世界先進国だったのが、近年、韓、中ほか、アジア諸国からの輸入増大で、自給率五三％、年を追うごとに厳しさを増し、若者から見限られ、高齢化率もどんどん上がっています。
全体のエネルギー需給率の中で石油の占める割合が、徐々に下がってきているとはいいましても、まだ五〇％をやや超える、過半を超える状況にあるわけであります。そういった意味で、石油の備蓄、これも大事でありますし、一方で自主開発原油、これをきちっと確保していく、これが大事なんではないかというふうに思っております。 そうした物の考え方の中で、今、行財政改革が厳しく進められております。
そこで、米にかわりまして、需給率の低い大豆、麦、飼料作物というものの作付をふやす、さらに、農業者にとってはそれらの作物からの所得をふやすということで対応いたしたいと考えております。 そういう中で、農業者が合理的な営農をすれば、転作作物による所得の向上あるいは助成金などの交付ということをあわせますと、米と遜色のない所得の確保が可能となるということで対応しているわけでございます。
しかし、我が国とイギリスの国情の違いは歴然としておるわけでありまして、例えばイギリスは、エネルギーの需給率で一一〇％、最大需要電力の伸びはマイナス一・三％。電力のピーク時が、日本は夏ですが、あちらは冬である。そして、そういうことで負荷率が非常に高く、六七％。
したがいまして、現在平成三年、この需給見通しによりますと需給率が九二・一％でございまして、それが年が進むほど改善されるかといいますとそうはいっておりませんで、平成四年には九〇・七％、五年には九〇・三％と落ちて、六年から九一・五と改善されてきて平成十二年に一〇〇になる、こういうようなことになっております。その間における週四十時間という要請が非常に強い。
○小澤政府委員 先生から今いろいろ木材の需給率問題の御指摘がございました。先生申されましたように、四月十一日には農林水産委員会の諸先生方、亀井委員長初め、新木場それから東京営林局、ウッディランドと御視察いただきまして、私ども厚く御礼申し上げたいと思うわけでございます。 確かに御指摘のように、外材の産地国の事情は変化しつつございます。
結局需給率が高まらないということになれば、パイが同じなわけですから、外国から異性化糖が入ってくれば、国内産のものは異性化糖にしても粗糖にしても今度はそれだけ供給が減らざるを得ないということになるのではないかとも考えられるわけですけれども、この全体としてのパイが大きくなる可能性などについてのお見通しはどんなものか、その辺の御見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
それで熊本の需給率は、熊本県で三百九十三名に一台、熊本市で百九十六名につき一台、実はこういう需給状態になっておる。これで今の四集団が割り込んできているから、それは相当な深刻な打撃を受けていますよ。したがってこうした告発までせざるを得ないと言っている。熊本の陸運事務所あるいは福岡の地方局は、この状況をどういうふうに把握しているのですか。
ところが、需要の落ち込みが激しいだけに、輸入の需給率に及ぼす影響が極めて大きい。そこで、需給不均衡が危機的な状況にあるそういった状況の中でこれが改善されていくためには、バランスという基本的な姿勢は崩してはいかぬと思うんですが、国内需給が改善されるまでは、その間、私は目をつぶってでも思い切った輸入削減といいますか、思い切った輸入削減が必要であると思いますが、その点いかがなものでありましょうか。
かような方法をとりながら木材の需要を拡大し、国産材の需給率を高めていこうというようなことで考えておるところでございます。
それから、需要の動向に照らしますと、農産物の需給率等をごらんいただきますればおわかりいただけますように、なかなか需要の動向に適応した生産が行われていないというような問題がございます。そういう問題を受けまして、私ども農業生産構造の再編成ということも含めましてこの事業を実施しているわけでございますが、全国で水田を持っており、かつこの事業に協力している農家が約三百万農家でございます。
○山田説明員 米価を算定するに当たりましては、一つの要素といたしまして、いま御説明いたしましたような潜在需給率といいますか、潜在生産力を反映させる、こういう方法論をとっておるわけでございますが、そのほかにも勘案すべき事項はあるわけでございます。
最後に、農林水産省所管につきましては、「わが国は穀物の需給率が低く、外国からの輸入依存度が高いため、万一の場合にはたちまち食糧危機の事態に追い込まれるおそれがあるが、対策はどうか。五十五年度予算中、水産庁関係経費が低い伸び率となったのはなぜか。」などの質疑がありました。
○政府委員（藍原義邦君） 確かに国内の生産量が減少傾向でございまして、外材需給率が下がっておることは御指摘のとおりでございます。
○神谷信之助君 もう一つ農林省にお伺いしますが、都市近郊の農地の都市に対する生鮮野菜の供給、こういう点についてですが、いまここにあるのは京都市の農業の野菜の供給量、これは五十一年の京都市の野菜統計に基づいてですが、需給率を見ますと、キャベツで四二・四％、キュウリで三五・一％、ナスで一二四・五％、ホウレンソウで一一一％、それからミズナで一二一・六％というように、京都市民の野菜の需要に対してすぐ直近で供給